（77） 法の恣意的解釈


三浦和義氏がサイパンで当局に逮捕された事件で、一事不再理の原則が議論されています。
以下は、あるblogでの主張です。


三浦和義氏には一事不再理の適用があるはず～もしかしたら、共謀罪導入のための仕掛け？

三浦和義さんが米国警察当局によって逮捕された。しかし、この逮捕はどう考えても一事不再理に反するように思う。すでに指摘されているように、日本国憲法39条には「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」という規定があるし、米国憲法修正5条には、「何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない」という規定がある。しかも、国際人権規約（自由権）の14条7項では、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」と明記されている。したがって、三浦さんを米国で裁くことはこれら憲法や条約の規定に反することになる。


日本国憲法、米国憲法、国際人権条約、と並べた時点で、この主張はアウトですね。
つまり前提として各国を認めている以上、夫々の国内法に従う事が要件となります。
更に、国際人権条約は批准されなければその国において効力を発する事は無いし、批准するとは、その国の主権がその条約の上位にあると言う事になります。


たとえば、ある爆弾事件で、10人の方がなくなり、犠牲者の国籍が違っていたとする。容疑者は、犠牲者の出身国それぞれで各1回ずつ裁いてもかまわないことになるが、つまり、何度無罪になっても嫌がらせのように各国の裁判所で繰り返し裁くことができるようになるが、それはあまりにおかしいだろう。


blog主さんは、ヤメ蚊（弁護士・元新聞記者）だそうですが、上記の主張は属地主義と属人主義を都合よく使い分けて（恣意的適用）居るようです。
属地主義を採るならば犯罪が行われなかった犠牲者の各国において再度裁かれる事はありませんし、属人主義を採っても犯人は母国においてのみ裁かれるはずです。
従って、犠牲者の各国で裁かれるという事は無いはずです（身柄引渡や消極的属人主義は別として）。

嫌がらせのように各国の裁判所で繰り返し裁くような事があれば、それらの国々が別な意味で世界から裁かれるだけです。

逆に言えば、中学生暴行容疑の米軍兵士が日本で不起訴になったならば、米軍法会議で裁くのは不当だとでも言うのでしょうか。


そこで、国際刑事裁判所規程をみてみる。20条には、「いかなる人も、本裁判所によってすでに有罪とされまたは無罪とされた第五条に定める犯罪について、他の裁判所において審判を受けないものとする」と明確に書いてある。国際刑事裁判所は、人道に対する罪など非常に重大な事件を対象とするものだが、そうであってさえ、一事不再理は国際的に承認されている。


この事件の被疑者は国際刑事裁判所で裁かれた訳ではないので、この主張も意味がありません。
仮にそうであったとしても、この事件は下記の何れに該当するのでしょうか(^^;;

a.ジュノサイドの罪、b.人道に対する罪、c.戦争犯罪、（d.侵略の罪）


したがって、米国警察当局による捜査に対して日本政府は抗議声明を発しなければならないはずだ。しかし、それどころか、米国の捜査への協力を申し出ている。政府は自らの主権についていかに考えているのだろうか？


この主張は納得できます。日本において無罪となった日本人被疑者を米国が再度裁くという点に関しては、日本の主権に対する重大な侵害と声を大にして言うことはなんら問題ではなく、日本人の人権保護上当然の事と考えられます。


また、もしこれが、某国で行われていたら、きっと右翼は騒ぎ立てたはずだ。米国に対しては、右翼はまるっきり弱腰だ。


ここまで来ると単なる印象操作に過ぎないし、某国および右翼に対する侮辱ないし挑発意外のなにものでもありません。


なお、今回の逮捕状などには、どうも「共謀罪」が罪名として挙げてあるようだ。そうだとすると、米検察は、殺人まで立証しなくとも、様々な間接事実から、共謀まで行われたことだけを立証すればよいことになる。すなわち、結果的に殺人行為が行われたかどうかにはまったく関係なく、殺人の謀議がなされたことが立証されればよいのだ。これは非常に防御を難しくする。たとえば一美さん殴打事件のときに殺人まで行うことがいったんは合意されていたということになれば、殺人の共謀は成立してしまうことになる。


ああ、なるほど、此処に話を持って行きたかったのですね。　まっ、タイトルにも書いてありましたが。


今後、三浦さんは共謀罪で有罪となり、メディアは、「三浦のような凶悪犯が日本で無罪となったのは、共謀罪という有効な手段がなかったからだ」「サミットを前に共謀罪を策定しよう」などというキャンペーンをはる（はらされる）のではないだろうか。そうして、これまで、何度も防いできた共謀罪の成立がついに現実化してしまうのではないか…。


共謀罪に反対するのに何も、この件を持ち出さなくともよいのに。


そういう危惧を抱かざるを得ない。共謀罪を国際スタンダードにしたい米国政府が共謀罪を導入したい日本政府に事前に連絡をとったうえで、一事不再理の問題について日本当局が問題としないことの密約ができていたのではないか？そのようにも思える。


最後は、単なる陰謀説に堕してしまいました。



※共謀罪に反対ならば、もう少しマトモな主張を展開してもらいたいものです。
　911陰謀説論者の平和運動と同じような事はしない事ですね。



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